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インド、APAC | 発効:2023年

インドにおける企業責任とサステナビリティ報告(BRSR)

インド証券取引委員会(SEBI)は、人権の尊重や環境の保全など、サステナビリティに関連する要素について定量化可能なメトリクスを提供することをインド企業に義務付けるため、企業責任とサステナビリティ報告(BRSR)を策定しました。

インドのESG規制フレームワークの基盤は、2009年に企業責任報告(BRR)ガイドラインが導入されたことによって築かれました。2023年から施行されている新しいBRSRは、GRIやTCFDなどの世界的に認められた報告フレームワークとより密接に連携しています。インドの上位1,000社の上場企業は、98の主要指標(必須)と42のリーダーシップ指標(任意)に分かれた140の質問に回答することが求められています。

開示要件は、SEBIが導入した企業行動規範の原則に基づいて9つの主要カテゴリーに分類されています。

  1. 環境保全:主要パフォーマンス評価指標には、電力消費量、水使用量、大気排出量が含まれます。
  2. 人権:人権侵害と最低賃金および公正な賃金に焦点を当てています。
  3. 公正性:パフォーマンス指標には、腐敗行為防止、贈収賄防止、利益相反対策が含まれます。
  4. 従業員の福祉:メトリクスは、育児手当、従業員の利便性、労働組合の割合に焦点を当てています。
  5. 包括的な成長:社会的弱者や社会から疎外されたグループを優遇する方針。
  6. 持続可能な製品・サービス:社会的および環境的影響への投資に関する情報。
  7. 責任ある消費者エンゲージメント:KPIには、消費者からの苦情やフィードバックへの対応、製品回収手順、サイバーセキュリティやデータプライバシーに関する方針などが含まれます。
  8. ステークホルダーへの対応:社会的弱者や社会から疎外された人々との関わりについて説明します。
  9. 責任ある公共政策への関与:取引および業種の所属を列挙し、反競争的行為に関する問題を詳述します。

BRSR報告書は、企業の年次報告書に統合して公開されるべきであり、財務パフォーマンスとともに非財務パフォーマンスの透明性のある開示を可能にします。