企業サステナビリティデューデリジェンスに関する指令（CSDDD）

2024年3月15日、EU理事会はついに企業サステナビリティデューデリジェンスに関する指令（CSDDDまたはCS3D）に賛成票を投じました。2023年12月に合意された妥協案の中核は維持され、対象企業は広範な人権および環境デューデリジェンス義務を負うことになるでしょう。しかし、長引いた交渉と大幅な譲歩により、当初計画されていた売上高と雇用のしきい値に比べて、CSDDDの評価範囲は大幅に縮小されました。現在、約5,400社が直接的にこの指令の対象となっています。

CSDDDの対象となる企業

CSDDDは、会計年度中に全世界での年間純売上高が4億5,000万ユーロを超、かつ従業員数が1,000人超の企業を対象としています。高リスク分野への区分は廃止されました。

EU域外の第三国企業の場合

EU域外の企業であっても、EU内での年間純売上高が4億5000万ユーロを超える場合に影響を受けます。EU域内の当事者とフランチャイズ契約またはライセンス契約を締結している企業、またはそのグループの最終的な親会社である企業も対象となります。

現状

施行時期は大幅に延長され、2027年半ばから開始される可能性があります。これは、CSDDDの採択がどれくらいのスピードで進むかによりますが、新たに選出される欧州議会による再採決が予定されています。その後、すべてのEU加盟国の国内法に転換されます。